社会福祉法人 千代田区社会福祉協議会

東京都千代田区九段南1-6-10 かがやきプラザ4階
TEL:03-3265-1901

千代田社協からのお知らせ

千代田区社会福祉協議会創立70周年 ご寄付のお願い

2022/10/25

社会福祉協議会は、先の大戦後の混乱期を経て民間の社会福祉活動の強化を図るため、1951年に中央社会福祉協議会(現、全国社会福祉協議会)として組織されました。その後、各都道府県、市区町村に社会福祉協議会が誕生し、社会福祉法に位置づけられた「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として、福祉活動への住民参加を進めながら、一貫して地域福祉活動推進の中心的役割を果たしてきました。本会も、1952年8月22日に任意団体として神田淡路町に誕生しました。

本年は創立70周年の節目の年となります。昨今、8050問題、高齢者の孤立死、若者の引きこもり等、人と人との関りが薄れていく中で、公的なサービスだけでは対応しきれない様々な福祉課題が発生し、地域福祉活動の重要性がますます高まってきています。70周年の節目を契機に、本会はこれまで以上に地域の皆様との顔の見える関係づくりに努め、地域の福祉課題の解決に取り組み、地域でいつまでも安全安心して暮らしていくことのできる福祉のまちづくりに努めてまいります。

つきましては、皆様の引き続きのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

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千代田区社会福祉協議会の活動理念・活動目標・活動指針

昭和30年から40年(1955~1965)頃の写真

【ご寄付の方法】

直接窓口にお持ちいただくか、下記口座へのお振込をお願いいたします(※振込手数料はご負担ください)。

◆りそな銀行九段支店 普通 № 1507126

◆みずほ銀行公務第一部 普通 № 1905185

◆三菱UFJ銀行神保町支店 普通№0059186

◆三井住友銀行東京公務部 普通 № 3016185

口座名義(共通) 社会福祉法人千代田区社会福祉協議会 会長 田邊惠三(タナベケイゾウ)

【税制上の優遇措置】

本会へのご寄付は、所得税法および法人税法に基づき、税制優遇措置を受けることができます(下記参照)。税控除を受ける場合は、所定の領収書をお送りいたしますので、本会までご連絡ください。

【寄付者一覧への掲載】

ご寄付いただきましたみなさまには、本会が発行する広報誌「ちよだ社協」(年4回発行)にお名前を掲載させていただきます(※お名前の掲載に不都合がある場合は、本会までご連絡ください)。

ご寄付の税制優遇措置(寄付金控除)について

【個人によるご寄付の場合】

〇所得税の控除について…本会への寄付は、特定寄付金に該当し、確定申告を行うことで、所得控除と税額控除からいずれか有利な方を選択することができます。

[所得控除]下記の計算式による金額が、年間所得金額から控除されます。
寄付金合計-2,000円(適用下限額)=寄付金控除額

※特定寄付金合計の上限は、所得金額の40%となります。

[税額控除]下記の計算式による金額が所得税額から控除されます。

(寄付金合計-2,000円)×40%=寄付金控除額

※寄付金合計の上限は、所得金額の40%となります。また、税額控除額は、その年の所得税額の25%が限度となります。

〇個人住民税の控除について…1月1日現在、千代田区内にお住まいの方が、前年1年間に本会に寄付した場合は、地方税法上の寄付金税額控除が受けられます。

(寄付金合計-2,000円)×10%(特別区民税6%、都民税4%)=寄付金控除額

※寄付金合計は、年間所得の30%が限度となります。

【法人によるご寄付の場合】

法人が本会に寄付した場合は、法人税法上の特定公益増進法人等に対する寄付金に該当し、次のいずれか少ない金額を、損金の額に算入することができます。

①本会に対する寄付金の額 ②特別損金算入限度額(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+所得金額×6.25%)×1/2

※本会に対する寄付金のうち損金の額に算入されなかった金額は、一般の寄付金の額に含めて、別途損金算入限度額の計算を行うことができます(詳しくは税務署にお問い合わせください)。