成年後見と相続の関係
（祖父／祖母／父親／母親）が認知症と、医者に言われてしまって・・・。
不動産を持っているのですが、後見人になって、
生前贈与などの相続対策手続きを進めたいのですが・・・。
成年後見制度は、ご自身の財産を保全する制度になります。
後見人は、本人の財産を守る立場であり、
本人に代わって不動産活用を継続したり、贈与、投資などの
利益相反になるようなことは、ほぼ出来ません。
相続対策というのは、相続人には得になりますが、
客観的にみると本人の利益にならないものです。
土地は既に親族に承継されているが、建物は「（祖父／祖母／父親／母親）」の持ち物。
もう誰も住んでいなくて、空き家管理がとても大変になっているし、遠方なのです・・・・。
近隣住民から苦情も来ていて、自治体からも、なんとかしてほしいという要望も受けています。
この建物を何とかしたいが、後見人になって処分が出来るだろうか・・・・。
このような場合、建物の処分だけでなく、
金融機関や不動産屋への対応などさまざまな場面で、
後見人が必要な事態になっています。
建物の現状を伝え、その処分を、後見人になって行いたい職務の１つなのです！
という訴えを、家庭裁判所に当初から伝えていくことで、
処分の判断を家庭裁判所の委ねることが出来ます。
例えば、空き家と言っても築年数や規模など、さまざまなケースがあります。
現状を把握した上で、処分の妥当性を家庭裁判所が判断し、
その許可を得て、処分を後見人が可能になる場合があります。
ここで裁判所が許可する要因があるのは、
「土地は既に被後見人のものではない」という部分であったり、
築年数の長期経過（劣化）による、建物の価値であったりする部分かもしれません。
不動産の売却、賃貸借、抵当権の設定、建物の取り壊しなども、
被後見人にとって具体的な必要性がなければ認められません。
成年後見制度を利用するというのは、日常の生活から考えると、
非現実的かもしれません。・・・・ただ、それは突然訪れます。
私にあてはめると、妻の銀行口座の暗証番号もわかりません、当然親のも（笑）
突然、入院となり入院費用が必要だけれど、本人の口座からお金を下せない。
となると、いささか大変な事態です。
例えば、このようなことを防ぐには、任意後見という手段もありますが、
それはまた次回のBLOGで。
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