社会福祉法人 千代田区社会福祉協議会

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ちよだ成年後見センターBLOG

身寄りない高齢者守れ 首長の「成年後見」申し立て急増

2015/4/20

4月5日の朝日新聞デジタルの記事です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150405-00000008-asahi-soci

 

身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、

市区町村長(首長)がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数が

この5年で2・3倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。

認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。

認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、

親族や弁護士らが財産管理などを担う

「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国50の家裁に聞いた。

 

2014年に家裁の判断が出た総数は計3万4205件で、前年からほぼ横ばいだった。

このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より11%多い5596件だった。

09年は2471件だったが、年々増え、

全体に占める首長申し立ての割合は09年の9%から16%に上がった。

都道府県別では東京(894件)や大阪(525件)が多く、

首長申し立ての比率は山形(34%)、徳島(30%)、山梨(30%)の順に多かった。

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千代田区でも、首長申し立てが増えています。
 
 
絶対数がそんなに多いわけではないので、2・3倍と言われると、
概ね当てはまると感じています。
 
 
成年後見制度の申し立ては、四親等以内と決まっているので、
親族などの協力が難しい、または親族がいないなど、の状況においては、
首長申し立てになります。
 
 
財産状況に関わらず、生活の見立ての中で成年後見制度の活用をする場合、
高齢独居で、親族がいないという方は、少なからずいます。
 
 
現在進行の核家族化は、
今日まで家族でサポートしてきた部分も喪失してしまうことであり、
時間の経過の中で、この首長申し立ての更なる増加は避けられないと考えます。
 
 
また現在区民(市民)後見人など、
担い手不足を補う仕組みも急ピッチで進んでいます。
首長申し立て案件は、区民後見人の広がりとも
連動していく部分ではないかと考えます。
 
 
(佐 藤)